小規模宅地の特例で節税を - 知ってました?相続における小規模宅地の特例

HOME » 小規模宅地とは » 小規模宅地の特例で節税を

小規模宅地の特例で節税を

小規模宅地特例

・小規模宅地の特例制度を活用しよう!
被相続人の自宅を相続する時には、とてもメリットの大きい節税手段がありますので要チェックです。
それは小規模宅地の特例という制度を、しっかりと利用するということ。
この小規模宅地の特例とは、どのような制度なのでしょうか?
ここで詳しく解説したいと思います。

・小規模宅地特例とは?
小規模宅地特例とは亡くなった被相続人の宅地を相続する時に、一定の要件を満たした場合に限り、相続税が8割引になるという制度です。
1億円の評価額の宅地を相続した場合、本来なら1億円に対して課税がされるのですが、この制度を適用すると、8割引の2千万円に対して課税されることになります。
この制度は主に建物のある宅地であることが条件で、空き地には適用されません。
また、面積の要件や適用される人物の要件があります。

・小規模宅地の要件
小規模宅地に該当する条件は面積が、330平方メートル以下であること。
これは坪数で言うと、100坪以内ということになります。
この条件を超えるような、広すぎる宅地は制度の適用外ということです。
適用される人物の要件は、被相続人の配偶者であるか、被相続人の同居親族であることが条件とされています。
また、少し特殊な要件となりますが、家なき子特例に該当するケースでも相続人がこの特例の適用を受けられることになります。
つまりこの制度は赤の他人が同居しててもダメで、被相続人の配偶者であるか、生計を一にする親族でなければならないということになります。

・小規模宅地特例を利用する際の注意点
小規模宅地特例を利用する場合は、同居しているという事実が必要になります。
例えば住民票だけを移して見せかけだけの同居を演じても、徹底的に税務署に調べられてしまいますので絶対にやらないようにしましょう。
悪質な場合は課税逃れになってしまいますので、十分注意が必要です。
ちなみに被相続人が亡くなる前に、どれだけの期間同居者が住んでいたのか?については問われません。
一ヶ月でも一年でも構わないのです。
ただし、被相続人が亡くなってから10ヶ月間は、そこに相続人が居住していることが条件になります。

・家なき子特例について
平成30年4月1日に改正された家なき子特例について解説したいと思います。
この制度は、亡くなった被相続人と3年以上別居している親族で、自分の持ち家に住んでいない賃貸暮らしをしている親族が対象になります。
また、配偶者や同居している親族がいない場合のみ、この人物に小規模宅地特例が適用されることになります。