小規模宅地特例で満たす要件 - 知ってました?相続における小規模宅地の特例

HOME » 小規模宅地とは » 小規模宅地特例で満たす要件

小規模宅地特例で満たす要件

小規模宅地特例

相続遺産に課せられる相続税には様々な特例がありますが、その中でも最重要と考えられるのが小規模宅地等の特例です。
この小規模宅地等の特例というのは、一定の要件を満たす被相続人が居住していた土地や事業をしていた土地に関して、80%または50%まで評価額を減額できるといった特例になります。
その為、例えば被相続人の自宅敷地の相続税評価額が1億円とした場合には、小規模宅地等の特例を適用すると評価額2,000万円で相続税を計算することになるのです。
このように大幅な評価額の減額が可能となる特例措置が設けられている理由は、被相続人が居住していた土地や事業をしていた土地は、相続人の生活基盤となる重要な財産と考えているからになります。
その財産に対して通常のように相続税をかけてしまうと、相続した後の相続人の生活を脅かす可能性が考えられるといった配慮からです。

ただし、この最大で80%も評価額を減額できる小規模宅地等の特例ですが、要件を満たしていることが条件になりますし、その要件はとても複雑になっています。
その大前提は、被相続人か被相続人と同じ生計で生活していた親族の事業または居住用として使用していた宅地であること、その土地が建物または構築物の敷地であることといった2つの要件です。
また、この2つの要件を満たしていることによって初めて次のステップに進めるので、この要件を満たしていない時には、その時点で小規模宅地等の特例の対象になりません。

次のステップは、宅地の種類で要件が違ってくるのでその確認が必要になるのです。
まずは被相続人が住んでいた宅地の要件で、これは被相続人が住んでいた宅地と、もうひとつ被相続人の生計一親族が住んでいた宅地に分けて確認します。
被相続人が住んでいた宅地で、被相続人の配偶者、被相続人と同居していた親族、被相続人と同居していなかったけど要件を満たす親族が相続した時にのみ適用となるのです。
それから被相続人と生計を一緒にする親族が住んでいた宅地の場合は、被相続人の配偶者、被相続人の生計一親族といった人が相続した場合のみ適用になるのです。
被相続人などが事業をしていた宅地の要件は、申告期限までに被相続人の事業を引き継いで事業を申告期限まで継続すること、その宅地を申告期限まで保有することといった2つの要件があります。
その他にも、特定同族会社事業用宅地や貸付事業用宅地の要件があって、これらの要件を満足すことにより小規模宅地等の特例の利用ができるのです。