小規模宅地の特例の条件とは - 知ってました?相続における小規模宅地の特例

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小規模宅地の特例の条件とは

小規模宅地等の特例とは、被相続人から土地を相続するにあたって一定の条件を満たしていると特例が使用できるというものです。
小規模宅地の特例は土地の評価額から8割減額することができるので、節税効果が非常に高く注目されています。
この小規模宅地の特例の対象となるのはすべての土地というわけではありません。
細かく条件などが設定されていますので、これから土地を相続するという方はご自身が対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

小規模宅地の特例が適用できる条件はいくつかあり、対象となる土地を相続する場合には積極的に使用するようにしたいですよね。
実際に小規模宅地の特例を受けられる土地の区分については、特定居住用宅地、特定事業用宅地、貸付事業用宅地の大きくわけて3つからとなっています。

まず特定居住用宅地とは、主に住宅として使っていた土地のことを指します。
同居していた土地も対象であり、被相続人の住居としての不動産がある330平方メートルまでの土地に適用されます。
坪にして約100坪程度までとなっているので、それを超える土地に対しては減額対象となりません。
計算を行う際には間違わないように注意が必要です。

次に特定居住用宅地です。
こちらは被相続人が事業で使っていた土地のことを指します。
事業のために取得していた土地であり、なおかつ相続前から事業を行っており相続税申告終了まで事業用として土地を使用することが条件となっています。
適用面積は440平方メートルとなっており、約120坪程度と考えても良いでしょう。
土地は被相続人名義となっており、建物が法人名義の際には特定同族会社事業用宅地とみなされ対象にはなりません。

そして貸付事業用宅地等とは被相続人がアパートや駐車場など貸している土地のことです。
貸している土地の場合は200平方メートル、約60坪までが対象となり、他の土地と比較して減額が5割となっています。
これらの条件を満たしているか確認し、小規模宅地の特例を受けるようにしましょう。