知ってました?相続における小規模宅地の特例 - 知ってました?相続における小規模宅地の特例

HOME » 小規模宅地とは » 知ってました?相続における小規模宅地の特例

知ってました?相続における小規模宅地の特例

財産評価01

遺産相続の対象となる財産の中に不動産がありますが、不動産は相続する可能性の高い財産としても知られており、実際に相続した経験がある人もたくさんいると思います。
また遺産相続をするときに必ず意識しておかなければならないことに相続税がかかるかどうかがあげられ、不動産のように評価額の高くなりやすい財産を相続する場合は特に意識しておく必要があるでしょう。

しかし不動産を相続する場合、「小規模宅地の特例」という制度を適用できることがあって、この特例を適用させることができれば80パーセント~50パーセントの節税効果ができますので、相続税の負担を減らすあるいはなくすことができるかもしれません。
そこでここでは小規模宅地の特例とはどのような制度なのかお伝えしていきたいと思いますので、これから遺産相続する可能性がある人は覚えておいてください。

はじめに先ほども言いましたが小規模宅地の特例が適用されると80パーセント~50パーセントの節税効果ができるのですが、そのためには条件があってそれを満たしていなければなりません。
その条件とはまず「被相続人あるいは被相続人と同じ財布で生活していた親族の事業・居住の用に供されていた土地だけでなく借地権等も含む宅地等であること」そして「その宅地等が建物又は構築物の敷地であること」に当てはまっていることがあげられます。

同じ財布で生活していた親族とは専門用語で言うと生計一親族と言いますが、要するに被相続人と同じ家計で生活していた人のことを指しますので、たとえば配偶者や同居している子供などが該当します。
さらに宅地に建物や構築物がないといけませんので、たとえば駐車場を相続するとしてもそこが青空駐車場だと小規模宅地の特例の対象にはなりません。

この2つの条件を満たしたうえでさらにもうワンステップ踏んでいかなければなりません。
次の条件となるのは特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等に該当するものです。

対象になる人は被相続人が住んでいた宅地であることで、これは被相続人の配偶者、被相続人と同居していた親族が該当します。
また被相続人と同居していなくても被相続人に配偶者がいないこと、被相続人と同居している相続人がいないこと、被相続人が亡くなる前3年間、日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する、家屋に居住したことがないことに当てはまれば適用されますのでこちらも覚えておいてください。