小規模宅地の特例と節税効果は? - 知ってました?相続における小規模宅地の特例

HOME » 小規模宅地とは » 小規模宅地の特例と節税効果は?

小規模宅地の特例と節税効果は?

小規模宅地の特例とは被相続人から相続する土地の適用要件を満たしていることで、土地の評価額を最大8割減額することが可能です。
節税効果としても大きな対策を講じなくても要件を満たしていれば使うことができるため、幅広い方に適用することができます。

小規模宅地の特例に関して、被相続人と相続人が住んでいた住居がある土地である特定居住用宅地等、事業などを営むために使っていた土地である特定事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等、賃貸用物件や借家などを構えていた土地である貸付事業用宅地等について適用することができます。
その中でも特定居住用宅地等と特定事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等に関しては、完全併用の適用が可能になっています。
そのため該当する土地をどちらも保有している場合、最大で730平方メートルまで減額の対象にすることができます。

小規模宅地の特例は、相続する土地の面積によって上限が設けられています。
そのため節税対策として活用する場合において、相続する土地が複数ある場合には坪単価の高い土地から適用を受けるようにすることで減額できる額を大きくすることができます。

小規模宅地の特例の他にも節税をすることができる規定がいくつか存在しています。
まず広大地評価です。
意外と知られていない規定ですが、大きな土地を保有している場合には広大地評価を適用させることで評価額を大きく下げることができます。
土地の評価額を最大6割強減額することができるため、土地の相続に対してはぜひ適用できるかどうかを調べておくと良いでしょう。

小規模宅地の特例は比較的容易ですが、広大地評価の場合は要件を満たしているかどうかが複雑なため、個人で判断するのは難しいです。
そのため税理士をはじめとした専門家に相談し、相続税の節税できるかどうかを確認してもらうのが良いでしょう。
生前贈与などより大きな節税を行えるケースもあるので、前もって行動しておくことが肝心です。