小規模宅地の特例の例は? - 知ってました?相続における小規模宅地の特例

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小規模宅地の特例の例は?

小規模宅地の特例を活用することで相続する土地の評価額を下げることができ、結果的に大きな節税効果が期待できることもあります。
これから小規模宅地の特例を活用したいという方において、どのくらい節税効果が期待できるのかは抑えておきたいことになるでしょう。

まず小規模宅地とは、被相続人と相続人の間において一緒に住んでいた土地を相続した場合には特例を受けられるというものです。
この土地に関しては条件があり、居住していた不動産がある土地の場合は330平方メートルまで、減額が受けられるのもおよそ8割となっています。

具体的な例で計算してみると、被相続人から相続を受けた土地の評価額が5,000万円であり、すべて一人に相続した場合で算出してみましょう。
通常通り相続した場合は相続額が5,000万円であり、ここから基礎控除である3,000万円+600万円×相続人数を除きます。
この場合相続人は一人なので3,600万円が控除され、相続額は1,400万円となります。
相続税率は15%となっていますので相続税として支払う額は210万円となります。
小規模宅地の特例を使用しない場合には、相続税として210万円を納付する必要があります。

小規模宅地の特例を満たしている土地を相続し、前述と同じ条件で計算する場合、まず土地が8割減額されます。
そのため評価額5,000万円の土地は減額され、評価額が1,000万円となります。
この額から基礎控除を除くとすべてなくなりますので、土地を相続した場合には相続税を支払う必要がなくなります。

このように現実的に大きな節税効果が期待できるだけではなく、小規模宅地の特例の条件を満たすことで8割減額になるので、評価額が高価な土地を保有している場合であると更に高い節税に期待できます。
これから土地を相続することがある方はぜひ小規模宅地の特例について抑えておきましょう。
実際の条件を満たしているか、特例を受けることが出来るかどうかについて判断しかねる場合には税理士や司法書士などの専門家へ相談してみると良いでしょう。
初めて相続する方にとっては心強い存在になります。