配偶者の小規模宅地の特例 - 知ってました?相続における小規模宅地の特例

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配偶者の小規模宅地の特例

小規模宅地の特例において、配偶者が存在し相続する場合にはどのようなポイントに気をつけておくべきなのでしょうか。
土地の相続に関して小規模宅地の特例を適用させるには要件を満たしていることが必要になります。
その中のポイントとして、どの敷地を誰が相続するのかということが重要になります。

まず居住用宅地を相続し小規模宅地の特例を使用するにあたって、配偶者の場合は相続を行うだけで適用要件を満たします。
330平方メートルの土地に対しては小規模宅地の特例を適用することが可能です。
他の相続人が相続した場合と異なるポイントとして、相続が発生する翌日から10ヶ月以内は保有し居住することが要件となりますが配偶者の場合には設定されていません。
そのため相続後、売却することを行った場合や、賃貸物件として貸し出した場合も小規模宅地の特例が却下されることが無いのは長所となっています。

次に被相続人が別荘を所持していた場合、配偶者が居住用の土地と別荘用の土地を相続する場合には小規模宅地の特例はどうなるのでしょうか。
配偶者がどちらの土地も相続する場合、別荘については小規模宅地の特例を適用することはできません。
別荘については生活のためではなく保養のためのものとされるので、基本的には評価減の特例を適用することが認められていません。
しかし別荘を使用していない期間は他人に貸し出していたケースでは貸付事業用宅地とみなされることがあります。
賃料を受け取る形で別荘を貸し出していた場合には貸付事業を営んでいたこととされることがあり小規模宅地の特例を適用させることができるのです。
この場合は200平方メートルの面積に5割の減額となり、住居用の土地と組み合わせて大きな節税につながります。

また特定事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等を配偶者が相続する場合には特定居住用宅地等との完全併用の適用が可能なので、最大730平方メートル分の土地に対し減額を受けることができます。