小規模宅地の特例の種類とは - 知ってました?相続における小規模宅地の特例

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小規模宅地の特例の種類とは

小規模宅地の特例を適用させることで被相続人から相続する土地の評価額を大幅に減額することが出来ます。
そのため土地を相続する場合には適用できるかどうかを最初に確認しておきたいことの一つとして取り上げられることも多いです。
この規定に関しては、被相続人から相続する土地に対して、一定の要件を満たしている上で特例を受けることができるのです。
相続する土地の種類によって、要件や減額できる割合などが異なっています。

小規模宅地の特例を受けられる土地の種類に関して、大きく分けて3つからとなっています。
特定居住用宅地、特定事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地の土地の相続に対して適用されることができます。

特定居住用宅地とは、被相続人が住居を構えていた土地のことです。
被相続人と相続人が同居していた土地も含まれ、住居が建っている不動産がある330平方メートルまでの土地に対して8割減額することができます。

特定事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人が事業を営んでいた土地、相続前から事業用に取得していた土地のこと、適用面積は440平方メートルとなっており8割減額することができます。
注意しておきたいポイントは相続税申告終了まで事業用として土地を使用していることが適用要件となっており、配偶者が相続する場合はこの要件を満たしていない場合でも適用することができます。

そして貸付事業用宅地等とは、被相続人または一親族が貸付事業を行っていた宅地のこと、アパートや賃貸マンション、駐輪場などで貸している土地のことになります。
この場合は200平方メートルまでが対象となり、5割減額することが可能です。
相続人が貸付事業を引き継ぎ、なおかつ申告期限まで保有することが要件になります。

相続に関しては特定居住用宅地等と特定事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等は完全併用が可能となっており、貸付事業用宅地等も適用させる場合には適用面積の計算を行う必要があります。